【ビジネスモデル図解2026】東京海上HDの事業戦略を構造化する（公開マップあり）

💁‍♂️ この記事は、身近な企業をテーマに、マインドマップツールを用いて、メタ的にビジネスモデルを図解する試みです。成功要因（KSF）を読み解き、戦略策定や競合分析にお役立てください。⇒「ビジネスモデル図解」一覧

東京海上HDは、東京海上日動火災保険などを傘下に持つ保険グループです。2026年3月期の当期純利益は9,804億円で、政策株式の売却益を除くと4,872億円でした。同社は海外の保険事業を利益の柱に育てながら、政策株式をゼロにする資本政策を進めています。

多くのビジネス解説は、表面的な事象をなぞるにとどまりがちです。しかし、経営層が本当に知るべきは、成功モデルの裏側にある「事業の因果関係」や「収益化の仕組み」です。本記事では、成功企業の強みを直感的に理解し、自社の事業計画に転用できるよう、同社の戦略を1枚のマップに「構造化」して公開します。

1. 東京海上のビジネスモデル構造マップ

以下は、東京海上HDが海外の保険事業で稼ぎ、国内損保の立て直しと資本政策を組み合わせる仕組みを、階層化して整理したマインドマップです。

このマップを構築する上でのポイントは、東京海上HDの事業を

① 海外の保険事業（コアバリュー）
② 国内損保の立て直し（成長基盤）
③ 政策株式ゼロと株主還元（経営基盤）

という3つの柱に分けている点です。利益の柱となった海外の保険事業から、値上げや信頼回復を進める国内損保、政策株式の売却で得た資金を株主還元に回す経営の順に構造化しました。

このマップを見ると、東京海上HDが成熟した国内市場だけに頼らず、海外と資本政策でどう利益を伸ばそうとしているかを1枚で確認できます。

2.さらにくわしく解説します

上で提示した3つの強みの柱について、東京海上の模倣困難な競争優位性がどこにあるのか、構造を深掘りして解説します。

① 海外の保険事業（コアバリュー）

• 東京海上HDの強みは、海外の保険事業です。米国のPHLY、Delphi、TMHCCなど、特定の分野に強い保険会社を傘下に持っています。2025年度の海外事業の利益は4,739億円で、Delphiが1,884億円、TMHCCが1,221億円を稼ぎました。

• 2027年3月期の予想では、海外の利益は5,370億円です。国内の保険事業の2,840億円を上回り、海外が利益の柱になっています。

• 2026年3月には、バークシャー・ハサウェイと提携しました。バークシャー傘下の会社が東京海上HDに約2.5%を出資し、海外のM&Aで連携する狙いです。

② 国内損保の立て直し（成長基盤）

• 2つ目の柱は、国内損保の立て直しです。2026年3月期の東京海上日動の当期純利益は7,311億円で、前期から23.0%減りました。

• 国内の自動車保険では、修理費の上昇で保険金の支払いが増えています。同社は2026年10月から保険料を平均約6.5%引き上げ、2024年1月以降で4回目の値上げとなりました。2027年3月期は、国内の自然災害による損害を1,050億円と見積もっています。

• 信頼の回復も課題です。2024年10月には保険料の調整で公正取引委員会から排除措置命令を受け、2025年3月には情報漏えいで金融庁から業務改善命令を受けました。

③ 政策株式ゼロと株主還元（経営基盤）

• 3つ目の柱は、政策株式の売却と株主還元です。政策株式とは、取引先などと持ち合う株式のことで、同社は2029年度末までにゼロにする方針です。2026年3月期の修正純利益は1兆2,048億円で、売却益を除くと7,116億円と過去最高でした。

• 2027年3月期からは、会計基準を国際会計基準（IFRS）に切り替えます。IFRSでは政策株式の売却益が当期利益に入らないため、前期との単純な比較はできません。

• 2027年3月期は、修正純利益9,500億円、配当245円を予想しています。自社株買いは4,000億円を計画しています。

3.まとめ

東京海上HDの事業戦略は、海外の保険事業で利益の柱を築き、国内損保は値上げと信頼回復で立て直す構造です。政策株式の売却を進めながら、配当と自社株買いで株主への還元も強めています。

2027年3月期の当期利益は8,300億円を予想しています。北米の市況や自然災害による損害を抑えながら、海外の成長を続けられるかが焦点です。

断片的な情報では事業計画は機能しません。事業の因果関係や収益化の仕組みを1枚のマップで客観視することは、「ビジネスを見抜く目」を養う武器となります。自社の新規事業立案や、思考の整理に迷ったときは、今回ご紹介した公開マップの構造をベースに、自社の事業戦略のマッピングを試してみてはいかがでしょうか。

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