日立製作所の強みの中心は、Lumadaと呼ぶデータ活用の事業モデルです。Lumadaは、顧客の設備やシステムから集めたデータを分析し、運用の改善などをサービスとして提供する仕組みです。2025年度のLumada事業の売上収益は4兆1,460億円で、全社の40%を占めました。
同社はこの仕組みを「Lumada 3.0」として、AIと現場の知見を組み合わせる方向に進めています。社会インフラ向けのAIソリューション群「HMAX」は、2025年度の売上が3,000億円でした。2026年7月には、複数のAIエージェントを連携させる基盤の開発も発表しています。
デジタル事業の開発力は、2021年に約96億ドルで買収した米GlobalLogicが支えています。中期経営計画「Inspire 2027」では、Lumadaの売上比率を50%に高める目標を掲げています。
ただし、GlobalLogic単体の売上の伸びは前年比3%にとどまりました。経営陣は、AIエージェントが人手の作業を置き換えることで、SI事業の在り方が変わるリスクにも触れています。

2つ目の柱は、送配電と鉄道を中心とした社会インフラ事業です。エナジー部門の2025年度の売上収益は3兆2,199億円で、前年から23%増えました。受注残は約10兆円に達しています。
成長の中心は日立エナジーです。AIデータセンターの増加で電力需要が増え、変圧器や送電設備の注文が伸びています。同社は2025年9月に米国で10億ドル超の製造投資を発表し、バージニア州に大型変圧器の工場を新設します。
鉄道では、2024年5月に仏タレスから鉄道信号事業を買収しました。日立レールは統合後に51カ国で事業を展開し、売上の約6割を信号システムが占めます。同社はNVIDIAと協業し、鉄道向けのHMAXにAI処理の技術を組み込んでいます。
一方で、エレベーターなどを扱うコネクティブインダストリーズ部門は、中国向け販売の鈍化で前年から1%の減収でした。中東情勢の影響も、2026年度の見通しに売上400億円の減少として織り込んでいます。

1つ目と2つ目の柱に経営資源を集めるため、日立製作所は長年にわたり事業の入れ替えを進めてきました。日立化成や日立金属などの上場子会社を売却し、2022年には日立建機の株式の一部も手放しました。
売却は2025年以降も続いています。空調の合弁会社の株式はBoschに譲渡し、自動車部品の日立Astemoは株式の一部をホンダに譲渡することを決めました。白物家電の事業も、ノジマの傘下に移ることが決まっています。
日立製作所は2025年度に、過去最高となる1兆1,702億円のコアフリーキャッシュフローを生み出しました。同社はCEO直轄の組織を置き、3年間で5,000億円を戦略的な投資に充てる計画です。