日本航空（JAL）は、2025年度の売上収益が2兆125億円と初めて2兆円を超え、本業のもうけを示すEBITも2,180億円で過去最高となりました。同社は2026年3月に「JALグループ経営ビジョン2035」を発表し、2035年度までに利益の半分をフルサービスの航空事業以外で稼ぐ体制を目指しています。

多くのビジネス解説は、表面的な事象をなぞるにとどまりがちです。しかし、経営層が本当に知るべきは、成功モデルの裏側にある「事業の因果関係」や「収益化の仕組み」です。本記事では、成功企業の強みを直感的に理解し、自社の事業計画に転用できるよう、同社の戦略を1枚のマップに「構造化」して公開します。

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1. 日本航空のビジネスモデル構造マップ
2.さらにくわしく解説します
① JALとLCCの路線網（コアバリュー）
② マイルと金融の非航空事業（成長基盤）
③ 安全と国内線の構造改革（経営基盤）
3.まとめ
「ビジネスモデル図解」一覧

1. 日本航空のビジネスモデル構造マップ

以下は、日本航空が航空事業とマイルの事業を組み合わせて稼ぐビジネスモデルの全体像を、階層化して整理したマインドマップです。

【ビジネスモデル図解2026】パナソニックの事業戦略を構造化する（公開マップあり）

このマップを構築する上でのポイントは、日本航空の事業を

① JALとLCCの路線網（コアバリュー）
② マイルと金融の非航空事業（成長基盤）
③ 安全と国内線の構造改革（経営基盤）

という3つの柱に分けている点です。旅客を運ぶJALとLCCの路線網、航空以外で利益を広げるマイルと金融の事業、事業を続ける前提となる安全の徹底と国内線の改革の順に構造化しました。

このマップを見ると、日本航空が航空運賃だけに頼らず、どの事業で利益を積み上げようとしているかを1枚で確認できます。

2.さらにくわしく解説します

上で提示した3つの強みの柱について、日本航空の模倣困難な競争優位性がどこにあるのか、構造を深掘りして解説します。

① JALとLCCの路線網（コアバリュー）

日本航空の強みの中心は、フルサービスのJALと格安航空会社（LCC）を組み合わせた路線網です。2025年度のフルサービス事業は売上収益1兆5,874億円、EBITは1,450億円で、前年から30.5%増えました。
同社は2030年度に、国際線の座席供給量を2025年度の約1.3倍に増やす計画です。2024年3月にはA350-900の21機を含む42機を発注し、機材の更新を進めています。
LCCでは、中長距離を飛ぶZIPAIRの機体を、2030年度までに現在の8機から倍に増やします。ジェットスター・ジャパンはカンタスの撤退を受けて新たな株主を迎え、2027年7月から新ブランドへの移行を始めます。
ただし、LCC事業の2025年度のEBITは96億円で、増収ながら前年から17.1%の減益でした。規模の拡大と利益の確保を両立できるかが課題です。

② マイルと金融の非航空事業（成長基盤）

2つ目の柱は、マイル、金融、コマースの非航空事業です。2025年度のマイル/金融・コマース事業は売上収益2,222億円、EBITは455億円で、前年から19.5%増えました。
マイルの発行は、航空以外の場面へ広がっています。2025年度のマイル発行の内訳は、JALカードが53%、提携先が18%、フライトが29%でした。2019年度はフライトが41%を占めていました。
同社は航空以外でのマイル発行収入を、2025年度の1,100億円から2030年度に1,900億円へ増やす目標です。このセグメントのEBITは、2030年度に700億円、2035年度に1,000億円を目指します。ドローンや空飛ぶクルマの運航を支える事業にも取り組んでいます。

③ 安全と国内線の構造改革（経営基盤）

3つ目の柱は、安全の徹底と国内線の構造改革です。日本航空は2025年8月にハワイで乗員の飲酒事案を起こし、国土交通省から厳重注意を受けました。同社は11月に、医療の専門家による委員会などを含む再発防止策を提出しています。
鳥取三津子社長は2026年3月の会見で、自身の評価を「30点くらい」と述べ、理由に安全面の課題を挙げました。
国内線について、社長は「実質赤字」だと説明しています。同社は2028年度に国内線のEBIT600億円、利益率10%以上を目標に掲げ、2027年4月から国内線の燃油サーチャージの導入を検討しています。ANAとの協業でコストを抑える方針も示しました。
成長投資には、2026年4月に発行を決議した2,000億円の社債型種類株式などを充てます。投資額は年平均で約4,000億円の計画です。