富士通の最大の強みは、顧客の要望通りにシステムをゼロから作る従来のスクラッチ開発から脱却し、社会課題の解決を起点とした標準化サービス「Fujitsu Uvance」を展開している点にあります。たとえば、製造業のサプライチェーン全体のCO2排出量を可視化するアプリケーションを、個社ごとの特注品ではなくクラウド上の標準サービスとして素早く提供します。
特定の業界に閉じず、医療と小売り、製造と物流など、業種を超えたデータを結びつけて新たな価値を創出するこのアプローチが、同社の揺るぎないコアバリューとなっています。実際に富士通は2025年1月、グローバルサプライヤー12社と連携し、製品ごとのCO2排出量データをESG管理プラットフォーム上で可視化する取り組みを開始したと発表しています。

② AIと次世代コンピューティング（成長基盤）

同社の成長を力強く牽引するのが、長年のスーパーコンピュータ開発で培った圧倒的な演算能力と、エンタープライズ特化型AIの実装力です。とくに、独自のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」は、企業の膨大な機密データを安全な環境で学習させ、製造現場の異常検知から金融機関の不正検知までを即座に自動化します。
さらに、デジタルアニーラに代表される量子インスパイア技術を活用し、複雑な配送ルートの最適化などを瞬時に計算する仕組みを提供しています。ハードウェアの売り切りから、高度な計算能力をサービスとして提供するモデルへの移行が、強靭な成長基盤として機能しています。
実際に、Kozuchiを用いた店舗のAI映像解析では、顧客行動の分析を通じて売上高が約30%向上した実証結果が報告されています。あわせて、トヨタシステムズとの実証実験では300万通り以上の配送ルート候補から最適解を30分以内に算出し、物流コストを2〜5%削減できる可能性が示されました。

③ デリバリー変革とジョブ型人材（経営基盤）

巨大な組織の利益体質を根本から支えているのが、開発体制のグローバル化とジョブ型人事制度によるタレントマネジメントです。国内に偏っていたシステム開発の拠点をインドやフィリピンなどのグローバルデリバリーセンター（GDC）へと大胆にシフトさせ、開発コストを最適化しつつ世界水準のアジャイル開発を取り入れています。
また、年功序列の伝統的な日本型雇用を解体し、高度な専門性を持つDX人材を市場価値に見合った報酬で処遇するジョブ型雇用を全面展開しています。変化の激しいIT業界において、つねに最適な人材を配置し続けるこの筋肉質な組織体制が、磐石の経営基盤として確立されています。
実際に富士通は2022年4月、幹部社員に加え一般社員約3万5,000人にもジョブ型の報酬制度を適用し、グループ全体で6万人分の職務記述書（Job Description）整備を進めています。

3.まとめ

富士通の事業戦略は、社会課題を起点とした標準化サービスによるITゼネコンからの脱却、AIや次世代コンピューティングを用いた高度な課題解決力の提供、そしてグローバルな開発体制とジョブ型雇用による組織の近代化に至るまで、すべてのプロセスが見事に連動した極めて強固なビジネス構造を持っています。

断片的な情報では事業計画は機能しません。事業の因果関係や収益化の仕組みを1枚のマップで客観視することは、「ビジネスを見抜く目」を養う武器となります。自社の新規事業立案や、思考の整理に迷ったときは、今回ご紹介した公開マップの構造をベースに、まずはマインドマップによる情報整理の有用性を体感してみてはいかがでしょうか。