【ビジネスモデル図解2026】鹿島の事業戦略を構造化する（公開マップあり）

💁‍♂️ この記事は、身近な企業をテーマに、マインドマップツールを用いて、メタ的にビジネスモデルを図解する試みです。成功要因（KSF）を読み解き、戦略策定や競合分析にお役立てください。⇒「ビジネスモデル図解」一覧

2026年度に連結純利益1,300億円以上を見据え、建設・不動産開発・技術開発の三位一体で強固な収益基盤を築く鹿島建設。その圧倒的な強みは、スーパーゼネコンとしての「技術立社」という誇りを核に、建設ノウハウを不動産価値へと変換する高収益なバリューチェーンにある――

多くのビジネス解説は、表面的な事象をなぞるにとどまりがちです。しかし、経営層が本当に知るべきは、成功モデルの裏側にある「事業の因果関係」や「収益化の仕組み」です。本記事では、成功企業の強みを直感的に理解し、自社の事業計画に転用できるよう、同社の戦略を1枚のマップに「構造化」して公開します。

1. 鹿島のビジネスモデル構造マップ

以下は、鹿島がグローバルに展開する事業モデルの全体像を、わかりやすく階層化して構築したマインドマップです。

このマップを構築する上でのポイントは、鹿島の事業を

① 国内建設事業の深化（コアバリュー）
② 不動産開発・グローバル展開（成長）
③ 技術立社による新価値創造（オペレーション）

という、建設業から不動産バリューチェーンへと広がる事業構造に沿ってダイレクトに構造化している点です。

これを活用することで、高い参入障壁を持つ建設技術を中核に、いかにして不動産開発や海外事業で「収益の厚み」を生み出しているかという構造が一目で判断できるようになります。

2.さらにくわしく解説します

上で提示した3つの強みの柱について、鹿島の模倣困難な競争優位性がどこにあるのか、構造を深掘りして解説します。

① 国内建設事業の深化（コアバリュー）

• 鹿島の強みの根幹は、設計から施工までを一貫して担う「設計施工力」と、それを支える圧倒的な技術ブランドにあります。ダムや原発といった超大型プロジェクトを完遂できる信頼性は、新規参入が極めて困難な高い参入障壁です。

• また「現場第一主義」を徹底し、建設現場への権限委譲を行うことで、個々の現場で最適化された利益管理を実現しています。建設需要が堅調な今、単なる請負にとどまらず、生産施設や再開発事業といった高付加価値な案件を選別受注することで、収益性を最大化しています。

• 実際、2026年3月期の連結決算では、売上高が建設業界で初めて3兆円を超える3兆672億円となり、建設事業の受注高も前期比24.4%増の3兆2,639億円に達しています。

② 不動産開発・グローバル展開（成長）

• 建設で培ったノウハウを「不動産開発」というストックビジネスへ転換し、収益の波を抑えるポートフォリオ戦略が際立っています。建設技術と不動産開発ノウハウを掛け合わせ、再開発エリア全体の価値を最大化する「建設バリューチェーン」を確立しました。

• また、海外事業においても単なる現地進出ではなく、地域に根ざした現地法人との「厚みのあるネットワーク」を構築。日本市場の成熟を補完する「もう一つのエンジン」として、海外での収益機会を着実に広げ続けています。

• たとえば東京・赤坂一丁目では、高機能オフィスビル「三会堂ビル」の新築工事に本格着工しており、街区の価値向上をめざす再開発の実例となっています。また2026年3月期の海外関係会社セグメントの営業利益は前期比32.8%増の266億円となりました。

③ 技術立社による新価値創造（オペレーション）

• 「技術立社」を標榜する同社の差別化要因は、汎用重機を自律制御させる自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」などの先進的なDXにあります。現場の自動化・ロボット化は単なる効率化ではなく、人手不足という建設業界共通の構造課題を解決する「最強の武器」です。

• 熟練技能者の知見をデータ化してAIに継承させるデジタル生産システムにより、品質の平準化と工期短縮を両立。現場の課題を技術で解決し、その成果を次の受注につなげる好循環構造が、鹿島の持続的な高収益を支えています。
  たとえばA4CSELは自社工事にとどまらず、日本国土開発をはじめとする他の建設会社の現場にも試行的に導入されており、社外への普及が進んでいます。

3.まとめ

鹿島の事業戦略は、圧倒的な請負技術を軸に、不動産開発による収益の多角化、そしてDXによる生産性向上という、循環型のビジネスモデルです。

断片的な情報では事業計画は機能しません。事業の因果関係や収益化の仕組みを1枚のマップで客観視することは、「ビジネスを見抜く目」を養う武器となります。自社の新規事業立案や、思考の整理に迷ったときは、今回ご紹介した公開マップの構造をベースに、自社の事業戦略のマッピングを試してみてはいかがでしょうか。

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