ブロードコムの強みは、成長性よりも「市場占有率」と「利益率」を重視した独自のM&A戦略にあります。AIネットワーク、ブロードバンド、サーバー・ストレージといった、市場での独占性が高く、かつ代替困難なニッチ製品を保有する企業を次々と買収。
買収後は、非効率なコストを徹底的に排除し、ブロードコムの高度な経営管理プラットフォームに組み込むことで、短期間で高い営業利益率を生むキャッシュカウへと変貌させます。この「優れた技術を刈り取り、利益を最大化する」ポートフォリオ経営こそが、同社の収益力の根幹です。
実際、2026年6月3日発表の2026会計年度第2四半期決算では、AIネットワーキング半導体などの需要を背景に半導体ソリューション部門の売上高が前年同期比79％増の150億900万ドルとなり、全社の非GAAP営業利益率もおよそ67％の水準に達しました。

半導体（ハードウェア）の強力な製品群に加え、VMware買収に代表されるエンタープライズソフトウェア（ソフト）を統合したハイブリッド戦略が、現在の大きな成長軸です。
データセンターにおいて、サーバー間を高速でつなぐ通信半導体と、その上で仮想化環境を動かすソフトウェアをセットで提供することで、インフラ全体における「支配力」を強化しています。
このハードとソフトの垣根を越えた統合ソリューションは、顧客のインフラ全体を一括最適化する力となり、他社製品への乗り換えを技術的・運用的に極めて困難にしています。
実際、2026年6月3日発表の2026会計年度第2四半期決算では、VMwareを中核とするインフラストラクチャソフトウェア部門の売上高が前年同期比9％増の71億7,800万ドル（全社売上の32％）となり、半導体とソフトウェアの両輪で成長を支える事業構造がうかがえます。

高収益を支える販売チャネルは、世界中の巨大IT企業（ハイパースケーラー）や通信キャリアとの長期的な直接契約にあります。ブロードコムの製品は、一度インフラに採用されると「なくてはならない」標準部品となることが多く、顧客との契約は極めて安定しています。
また、ソフトウェアについてはサブスクリプション型への移行を積極的に推し進めており、ハードの販売で得た大きな利益を、継続的なソフト収入（リカーリング）でさらに積み上げるという、収益の二重取りに近い極めて強固なビジネスモデルを構築しています。
実際、VMwareの既存顧客の大半を2026年末までにサブスクリプション型の「VMware Cloud Foundation」へ移行させる方針を掲げており、直近1年間で8000社以上の顧客が新契約プログラム「Broadcom Advantage」へ移行したと報じられています。