

💁♂️ この記事は、身近な企業をテーマに、マインドマップツールを用いて、メタ的にビジネスモデルを図解する試みです。成功要因(KSF)を読み解き、戦略策定や競合分析にお役立てください。⇒「ビジネスモデル図解」一覧
丸紅は、穀物や農業資材、電力、銅などを手がける総合商社です。2025年度の当期利益は5,438億円で、2026年度は5,800億円を見込んでいます。同社は中期経営戦略「GC2027」で、事業会社を束ねて顧客基盤を広げる「戦略プラットフォーム型ビジネス」を成長の中心に据えています。
多くのビジネス解説は、表面的な事象をなぞるにとどまりがちです。しかし、経営層が本当に知るべきは、成功モデルの裏側にある「事業の因果関係」や「収益化の仕組み」です。本記事では、成功企業の強みを直感的に理解し、自社の事業計画に転用できるよう、同社の戦略を1枚のマップに「構造化」して公開します。
以下は、丸紅が食料や電力などの事業会社を束ねて稼ぐビジネスモデルの全体像を、階層化して整理したマインドマップです。


このマップを構築する上でのポイントは、丸紅の事業を
① 食料と農業資材の事業網(コアバリュー)
② プラットフォーム型の事業拡大(成長基盤)
③ 資産の入れ替えと株主還元(経営基盤)
という3つの柱に分けている点です。安定した利益を生む食料と農業資材の事業、そこから広げるプラットフォーム型の事業、資産の入れ替えで投資と還元の資金を生む経営の順に構造化しました。
このマップを見ると、丸紅が資源価格に左右されにくい利益を、どの事業で積み上げようとしているかを1枚で確認できます。
上で提示した3つの強みの柱について、丸紅の模倣困難な競争優位性がどこにあるのか、構造を深掘りして解説します。

丸紅の強みの中心は、食料と農業資材の事業網です。2025年度の食料・アグリ部門の当期利益は815億円で、2026年度は880億円を見込んでいます。
穀物では、米国の100%子会社Columbia Grainが、米太平洋岸からの小麦や大豆の輸出を手がけています。丸紅は日本の小麦輸入の約5割を扱っています。
米国で農業資材を販売するHelenaは、1987年の出資から続く事業です。Helena単体の2025年度の当期利益は373億円でした。農業資材販売の利益は、2026年度に450億円を見込んでいます。
一方で、2013年に約2,700億円で買収した米ガビロンの穀物事業は損失を出し、2020年3月期には連結で1,974億円の赤字となりました。丸紅はこの穀物事業を2022年に売却しています。

2つ目の柱は、「戦略プラットフォーム型ビジネス」と呼ぶ成長モデルです。丸紅はGC2027の投資枠のうち1.2兆円を、この分野に充てる計画です。
代表例が消費者事業です。丸紅はシンガポール、米国、日本、インドの消費者向け事業に、2027年度までに2,500億円を投資します。2026年3月にはインドに投資会社を設立し、化粧品やアイスクリームの会社も買収しました。
電力でも事業の幅を広げています。丸紅は1994年に、発電所を持って電力を売るIPP事業を始めました。2025年にはシンガポールの発電会社の持分を50%に引き上げ、2026年4月にはスペインの電力小売会社を約375億円で買収しています。
ただし、2025年度にはインドネシアの地熱発電で約110億円の減損を計上しました。2030年度をめどにROIC10%超の事業を複数つくる目標は、これから成果を示す段階です。

1つ目と2つ目の柱を支えるのが、資産の入れ替えと資本配分の仕組みです。丸紅は2025年度に、第一生命との国内不動産事業の統合で約760億円の評価益を得ました。
資源事業では、チリの銅事業が利益を伸ばしています。チリ銅事業の2025年度の当期利益は578億円で、前年から371億円増えました。2026年度第1四半期の利益は、非資源が1,180億円、資源が510億円でした。
丸紅は2026年8月に、新規投資枠を2,500億円増やして1兆9,500億円にしました。株主還元の総額も9,000億円に広げ、2026年度は1,450億円の自社株買いを実施します。
一方で、2025年度の当期利益5,438億円のうち、一過性の利益を除いた実態の利益は4,800億円でした。銅価が1トンあたり100ドル動くと利益が約13億円変わるなど、資源価格の影響も残っています。
丸紅の事業戦略は、食料と農業資材で安定した利益を確保し、プラットフォーム型の事業で成長を狙う構造です。資産の入れ替えで生まれた資金を、新しい投資と株主還元の両方に振り向けています。
同社はGC2027で、2027年度の当期利益6,200億円以上とROE15%を目標に掲げています。一過性の利益に頼らずに実態の利益を伸ばせるかが、目標の達成を左右します。
断片的な情報では事業計画は機能しません。事業の因果関係や収益化の仕組みを1枚のマップで客観視することは、「ビジネスを見抜く目」を養う武器となります。自社の新規事業立案や、思考の整理に迷ったときは、今回ご紹介した公開マップの構造をベースに、自社の事業戦略のマッピングを試してみてはいかがでしょうか。


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谷 竜之介(たにすけ)
MindMeister Evangelist|2024年より日本初の「人生戦略コーチ」として、これまで100人以上のビジネスパーソンの人生やキャリア設計をサポート。また複業として都内スタートアップにてPR/マーケターとしても従事。ソロキャンとウイスキーが好き。
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