多くのビジネス解説は、表面的な「シンクタンク」としての知名度や、大手企業からの大型受注だけに焦点を当てがちです。しかし、経営層が本当に知るべきは、同社が業界最高水準の利益率をつねに維持し続けている事業の因果関係や収益化の仕組みです。本記事では、NRIの強みと高収益モデルを直感的に理解し、自社の事業計画に転用できるよう、同社の戦略を1枚のマップに構造化して公開します。

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1. 野村総合研究所のビジネスモデル構造マップ
2.さらにくわしく解説します
① ナビゲーション＆ソリューションの融合（コアバリュー）
② 共有型プラットフォームによる業界標準化（成長基盤）
③ 高い顧客密着度とストック収益モデル（経営基盤）
3.まとめ
「ビジネスモデル図解」一覧

1. 野村総合研究所のビジネスモデル構造マップ

以下は、NRIが国内のIT・コンサルティング市場で圧倒的な地位を築くビジネスモデルの全体像を、わかりやすく階層化して構築したマインドマップです。

【ビジネスモデル図解2026】野村総合研究所（NRI）の事業戦略を構造化する（公開マップあり）

このマップを構築する上でのポイントは、NRIの事業を

① ナビゲーション＆ソリューションの融合（コアバリュー）
② 共有型プラットフォームによる業界標準化（成長基盤）
③ 高い顧客密着度とストック収益モデル（経営基盤）

という、企業の未来を創る経営戦略から現場のシステム稼働までを丸ごと引き受ける独自のトータルサポート、同業他社に共同利用させることで圧倒的な効率を生む仕組み、そして長期の運用保守で確実に利益を積み上げる組織マネジメントへと広がるバリューチェーンの流れに沿ってダイレクトに構造化している点です。

これを活用することで、いかにして同社が不確実な経済環境でも揺るがない、継続的に稼ぐ力を構築しているかという構造が一目で判断できるようになります。

2.さらにくわしく解説します

上で提示した3つの強みの柱について、野村総合研究所の模倣困難な競争優位性がどこにあるのか、構造を深掘りして解説します。

① ナビゲーション＆ソリューションの融合（コアバリュー）

NRIの最大の強みは、社会のトレンドや経営戦略を見抜く「ナビゲーション（コンサルティング）」と、それを具現化する強固な「ソリューション（ITシステム構築）」が完全に融合している点にあります。
たとえば、大手金融機関の経営陣が役員室で「次世代のデジタル戦略」についてNRIのコンサルタントと熱い議論を交わした数ヶ月後、別のフロアでは同社のシステムエンジニアがその戦略を形にするための大規模な基幹システムを極めて高い精度で構築している情景は、同社の日常的なビジネスシーンです。
戦略を描くだけの絵餅に終わらせず、現場のシステムにまで確実に落とし込むこの総合力こそが、同社の揺るぎないコアバリューとなっています。実際、2026年3月期の売上収益は8,147億円に達し、コンサルティング部門の構成比は1割に満たない一方、金融ITソリューションや産業ITソリューションなどIT関連事業が9割超を占めており、戦略と実装の両輪がしっかりと数字にも表れています。

② 共有型プラットフォームによる業界標準化（成長基盤）

同社の成長と高い利益率を力強く牽引しているのが、共同利用型のビジネスモデルです。証券会社向けの「STAR」や、資産運用会社向けの「T-STAR」に代表される、業界共通のインフラ（共有型プラットフォーム）を自社で開発・運用しています。
とくに、個々の企業が何十億円も投じて自前のシステムを開発するリスクを避け、多くの競合企業がNRIの提供する同じシステムを共同で利用しながら業務を行っている情景は、同社が業界の標準（デファクトスタンダード）を握っていることを物語っています。
法改正や市場の変化に伴うシステム改修コストを参加企業全体で分散させつつ、自社は莫大なリカーリング（継続）収入を確実に得る構造が、強靭な成長基盤として機能しています。
具体的には、証券会社向け「THE STAR」は1974年の稼働開始から半世紀以上の歴史を持ち、現在は大手から中堅・ネット証券まで80社が利用し、個人の証券口座の約半数をカバーしています。資産運用会社向け「T-STAR」も84社が導入するなど、業界標準としての地位を確立しています。

③ 高い顧客密着度とストック収益モデル（経営基盤）

これら強力な事業展開を根本から支えているのが、顧客のビジネスに深く入り込む「パートナーシップ関係」の構築と、売上の大半を占める安定したストック収益の積み上げです。システムは一度構築して終わりではなく、日々の運用保守やアウトソーシングへと確実に接続されるため、長期にわたる安定したキャッシュフローをもたらします。
大手顧客（ファーストクラスクライアント）との強固な信頼関係をベースに、顧客のIT投資予算を確実につかみながら、市況の激しい波に翻弄されない筋肉質なマネジメント体制が、磐石の経営基盤として確立されています。同社の売上のうち、運用アウトソーシングやビジネスプラットフォームサービスなど継続的な事業は約6割を占めるとされており、景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤を裏付けています。