

💁♂️ この記事は、あらゆる業界の最新動向やトレンド、課題などをマインドマップで整理し、業界の全体像を見える化しました。就活での業界研究、企業リサーチなどに役立ててください。⇒「業界マップ」一覧
こんにちは、谷竜之介です。
今回のテーマは「電力・ガス業界」です。とくにこれからエネルギー業界を目指す人や、インフラ系の企業に興味がある方は必見です。業界の全体像から特徴、ビジネスモデルや仕組みなどを俯瞰しながら解説します。
電力・ガス業界各社の売上高のうち上位5社を掲載しています。
順位 | 企業名 | 売上高(億円) | 備考 |
|---|---|---|---|
1 | 東京電力ホールディングス | 68,103 | 25.3期 |
2 | 東京電力エナジーパートナー | 54,852 | 25.3期 |
3 | 関西電力 | 43,371 | 25.3期 |
4 | 中部電力 | 36,692 | 25.3期 |
5 | JERA | 33,559 | 25.3期 |
電力・ガス業界をセグメント別にマインドマップで図解しました。
※マップ内の数字(円)は、直近の年間売上高です


電力・ガス業界は、社会のあらゆる活動を支えるエネルギーを安定供給する「ライフライン産業」です。市場規模は合計で約32兆円を超え、国民生活と産業活動の根幹をなしています。
2026年現在は、単なるエネルギー供給にとどまらず、脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けた変革の主役として、その役割が大きく再定義されています。
ビジネスの基本は、エネルギーを「作り、送り、届ける」バリューチェーンです。
電力は「発電・送配電・小売」、ガスは「原料調達・製造・供給」の工程に分かれます。かつては地域独占でしたが、発送電分離と自由化により競争環境が定着しました。
現在は、電気とガスをセットで販売したり、蓄電池や省エネ機器と組み合わせた「エネルギーマネジメントサービス」で付加価値を提供するモデルへと進化しています。
業界は、旧一般電気事業者(東京電力や関西電力など10社)と、大手都市ガス事業者(東京ガス、大阪ガスなど)が中心です。
とくに、東電と中電の合弁であるJERAは、世界最大級の発電会社として圧倒的な存在感を放っています。
また、自由化以降は、通信会社(ソフトバンク、楽天)や石油元売り(ENEOS、出光興産)などの異業種からの参入が相次ぎ、業界の垣根を超えた「総合エネルギー企業」としての競争が激化しています。
2026年の最大トレンドは、「GX(グリーントランスフォーメーション)の加速」です。
再生可能エネルギーの主力電源化はもちろん、火力発電における水素・アンモニア混焼技術の実証が進んでいます。また、原子力発電所の再稼働も、安定供給と脱炭素の両立という観点から現実的な選択肢として進められています。
さらに、家庭や企業の太陽光パネルを束ねて一つの発電所のように扱う「VPP(バーチャルパワープラント)」の実用化も始まっています。
ガス業界においても、都市ガスの原料を天然ガスから、CO2を排出しない合成メタン(e-methane)に置き換える技術開発が急ピッチで進められています。
最大の課題は、「エネルギー安全保障」と「コスト」のバランスです。地政学リスクにもとづく燃料価格の高止まりは、電気・ガス料金に直結し、家計や企業活動を圧迫しています。
また、再生可能エネルギーを大量に導入するための「送電網の容量不足」も深刻です。発電した電気を流すための送電線が足りず、再エネの出力を一時的に止める「出力制御」が頻発しており、系統整備への投資が急務です。
さらに、高度経済成長期に整備されたインフラ設備の老朽化が進んでおり、人口減少下での維持更新コストの確保と、保安人材の不足が大きな懸念材料となっています。
Q. 電力・ガス業界の「発送電分離」とはどのような制度ですか?
A. 発電事業と、電気を家庭や企業に届ける送配電事業を別会社に分離する制度のことです。特定の事業者が市場を独占しないよう競争環境を整えるための改革として、電力自由化とあわせて実施されました。Q. 電力・ガス業界の託送料金とは何ですか?
A. 新電力などの小売事業者が、既存の送配電網を利用する際に支払う利用料金のことです。自由化によって多様な事業者が参入した後も、送配電網は地域独占が維持されているため発生する料金です。Q. 電力・ガス業界の燃料費調整制度とはどのような仕組みですか?
A. 原油や液化天然ガスなど燃料価格の変動を、電気・ガス料金に反映させる仕組みのことです。市況変動を毎月の料金に自動的に反映することで、事業者の急激な収益悪化を防ぐ役割を果たしています。Q. 電力・ガス業界の容量市場とはどのような仕組みですか?
A. 将来必要となる発電設備の容量をあらかじめ確保するため、発電事業者に対価を支払う仕組みのことです。再生可能エネルギーの拡大にともない不安定になりがちな電力供給の安定性を保つために導入されました。Q. 電力・ガス業界のPPA(電力購入契約)とは何ですか?
A. 企業が発電事業者と長期の電力購入契約を結び、再生可能エネルギー由来の電気を直接調達する仕組みのことです。企業の脱炭素目標達成を後押しする手法として、導入が広がっています。Q. 電力・ガス業界を目指すにはどんな知識が役立ちますか?
A. 電気工学やエネルギー政策の基礎知識に加え、再生可能エネルギーや蓄電技術への理解が役立ちます。発電・送配電・小売のどの領域に関心があるかを整理して企業研究を進めるとよいでしょう。電力・ガス業界は、30兆円規模の市場を持ち、脱炭素社会実現の鍵を握っています。2026年は、再エネや水素技術の実装が進む一方、価格安定とインフラ維持という重い課題も背負っています。
今後は、デジタル技術で需給を最適化し、環境と経済を両立させる新たなエネルギーシステムの構築が求められるでしょう。


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谷 竜之介(たにすけ)
MindMeister Evangelist|2024年より日本初の「人生戦略コーチ」として、これまで100人以上のビジネスパーソンの人生やキャリア設計をサポート。また複業として都内スタートアップにてPR/マーケターとしても従事。ソロキャンとウイスキーが好き。
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