

💁♂️ この記事は、あらゆる業界の最新動向やトレンド、課題などをマインドマップで整理し、業界の全体像を見える化しました。就活での業界研究、企業リサーチなどに役立ててください。⇒「業界マップ」一覧
こんにちは、谷竜之介です。
今回のテーマは「地方銀行業界」です。とくにこれから金融業界を目指す人や、地域経済の活性化、地元での就職に興味がある方は必見です。業界の全体像から特徴、ビジネスモデルや仕組みなどを俯瞰しながら解説します。
地銀業界における企業のうち売上高が上位5社を掲載しています。
順位 | 企業名 | 売上高(億円) | 備考 |
|---|---|---|---|
1 | ふくおかフィナンシャルグループ | 4,557 | 25.3期 |
2 | 横浜フィナンシャルグループ | 3,991 | 25.3期 |
3 | 横浜銀行 | 3,680 | 25.3期 |
4 | 千葉銀行 | 3,621 | 25.3期 |
5 | めぶきフィナンシャルグループ | 3,601 | 25.3期 |
地方業界をセグメント別にマインドマップで図解しました。


地方銀行業界は、各都道府県に本店を置き、地域経済の血流を支える金融機関の集まりです。全国地方銀行協会に加盟する第一地銀と、第二地方銀行協会に加盟する第二地銀を中心に構成され、その数は合計で約99行(合併等により変動あり)にのぼります。
2024年以降、日銀の金融政策正常化に伴う「金利ある世界」への回帰が本格化し、長年苦しんできた本業の貸出金利収入が改善傾向にあります。2024年3月期の決算では、多くの地銀で増益を確保し、業界全体の潮目が変わりつつあります。
地方銀行のビジネスモデルの基本は、地元で集めた預金を、地元企業や住民に貸し出し、その利ざや(金利差)で収益を得ることです。
しかし、人口減少による資金需要の低下を補うため、現在はビジネスモデルの転換が進んでいます。具体的には、融資以外の「役務取引等利益(手数料ビジネス)」の拡大です。投資信託や保険の販売に加え、M&Aの仲介手数料、ビジネスマッチングなどが収益の柱として育っています。
さらに、銀行法改正により規制緩和が進んだことで、地域の特産品を販売する「地域商社」や、再生可能エネルギー事業を行う子会社を設立するなど、非金融分野への進出も活発化しています。
地方銀行業界は、資産規模が数兆円を超える「メガ地銀」から、地域に根差した小規模な銀行まで多種多様です。
業界をリードするのは、福岡銀行などを傘下に持つ「ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)」や、横浜銀行などを擁する「コンコルディア・フィナンシャルグループ」です。これらはメガバンクに次ぐ規模と収益力を誇り、デジタル戦略や広域展開でも他を圧倒しています。
また、静岡銀行を中核とする「しずおかフィナンシャルグループ」や、千葉銀行なども有力なプレイヤーです。一方で、愛知銀行と中京銀行が統合して発足した「あいちフィナンシャルグループ」のように、同一県内や近隣地域での経営統合(再編)も加速しており、規模の拡大による効率化が進められています。
2026年に向けた最大のトレンドは、「金利上昇の恩恵」と「店舗・ATMの削減」です。
日銀の利上げにより、変動金利型の住宅ローンや企業向け融資の利回りが上昇し、地銀の収益環境は劇的に改善しました。これにもとづいて、攻めのDX投資や人的資本への投資が可能になっています。
また、対面サービスのデジタル化が加速しています。通帳レス化や、専用アプリによる銀行手続きの完結が進み、維持コストのかかる実店舗の統廃合や、複数行によるATMの共通化が進んでいます。
さらに、地域課題解決型のビジネスもトレンドです。人手不足に悩む取引先に対して人材紹介業を行ったり、脱炭素支援コンサルティングを提供したりと、地域経済の持続可能性を高める取り組みが強化されています。
地方銀行業界は、構造的な「地域の人口減少」と「事業所数の減少」という深刻な課題に直面しています。
地方経済の縮小は、そのまま資金需要の先細りを意味します。また、取引先である中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足による廃業が増加していることも、貸出先の減少に直結しています。
競争環境も激化しています。住宅ローン市場では、低金利を武器にするネット銀行にシェアを奪われており、従来の店舗網に頼った営業スタイルは通用しなくなっています。
さらに、保有している外国債券などの含み損リスクの管理や、サイバーセキュリティ対策への投資負担も重くのしかかっており、経営体力の格差による優勝劣敗がより鮮明になっています。
Q. 地方銀行業界の「第一地銀」と「第二地銀」の違いは何ですか?
A. 第一地銀は全国地方銀行協会に加盟する伝統的な地方銀行で、第二地銀は第二地方銀行協会に加盟する、かつて相互銀行から転換した銀行を指します。歴史的な成り立ちが異なりますが、業務内容に大きな違いはありません。Q. 地方銀行業界の地域密着型金融(リレーションシップバンキング)とは何ですか?
A. 取引先企業の経営者との長期的な信頼関係にもとづいて、財務諸表だけでは測れない事業の将来性を評価して融資を行う手法のことです。地方銀行が大手銀行やネット銀行と差別化する重要な強みとされています。Q. 地方銀行業界の持株会社化はなぜ進んでいるのですか?
A. 複数の銀行を一つの持株会社の傘下に置くことで、システムや事務手続きを統合し、コスト削減や経営効率化を図れるためです。経営統合の第一段階として持株会社を設立するケースが多く見られます。Q. 地方銀行業界の地方創生関連ファンドとはどのような取り組みですか?
A. 地元の中小企業やスタートアップに出資し、地域経済の活性化を支援するファンドのことです。融資だけでなく資本参加を通じて、地域企業の成長を後押しする新たな役割として広がっています。Q. 地方銀行業界における「事業性評価」とは何ですか?
A. 担保や保証に依存せず、取引先企業の技術力や成長性など事業そのものの価値を評価して融資判断を行う考え方のことです。金融庁が地域金融機関に求める融資姿勢として重視されています。Q. 地方銀行業界を目指すにはどんな知識が役立ちますか?
A. 財務分析や地域経済に関する基礎知識に加え、地方創生や事業承継支援への理解が役立ちます。志望する銀行がどの地域を地盤とし、どのような強みを持つかを調べておくと、志望動機の説得力が高まります。地方銀行業界は、金利上昇という追い風を受け、長年の収益低迷から脱却するチャンスを迎えています。大手地銀を中心に好業績を記録し、地域商社やDXなどの新領域への挑戦も進んでいます。
一方で、地域の人口減少やネット銀行との競争といった構造的な課題は解消されていません。2025年以降も、単なる金貸し業から脱却し、地域企業の課題を解決する「総合サービス業」へと進化できるかどうかが、生き残りの鍵となるでしょう。


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谷 竜之介(たにすけ)
MindMeister Evangelist|2024年より日本初の「人生戦略コーチ」として、これまで100人以上のビジネスパーソンの人生やキャリア設計をサポート。また複業として都内スタートアップにてPR/マーケターとしても従事。ソロキャンとウイスキーが好き。
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