

💁♂️ このブログ記事は、あらゆる業界を対象にマインドマップツールを用いてPEST分析し、4つの外部環境の動向や脅威を可視化する試みです。業界研究や分析リサーチなどに役立ててください。⇒「PEST分析」一覧
こんにちは、谷竜之介です。
今回のPEST分析は、「航空(空運)業界」を取り上げます。インバウンド需要の爆発的な回復や、待ったなしの脱炭素(SAF)対応、そして深刻化する地上支援業務(グランドハンドリング)の人手不足など、空の便を取り巻く課題と展望を解説します。
航空業界各社の売上高のうち上位9社を掲載しています。
順位 | 企業名 | 売上高(億円) | 備考 |
|---|---|---|---|
1 | ANAホールディングス | 22,618 | 25.3期 |
2 | 日本航空 | 18,440 | 25.3期 |
3 | Peach Aviation | 1,394 | 25.3期 |
4 | スカイマーク | 1,088 | 25.3期 |
5 | ZIPAIR Tokyo | 768 | 25.3期 |
6 | ジェットスター・ジャパン | 707 | 25.6期 |
7 | AIRDO | 532 | 25.3期 |
8 | ソラシドエア | 520 | 25.3期 |
9 | スターフライヤー | 429 | 25.3期 |

ここからは上のマインドマップで展開したPESTについて、それぞれ具体的に掘り下げていきます。

脱炭素規制とSAF導入義務化
政府は2030年までに、国内の航空会社が使用する燃料の10%をSAF(持続可能な航空燃料)に置き換える目標を掲げています。これにともない、国産SAFのサプライチェーン構築に巨額の補助金が投入されています。ANAやJALなどの大手は、海外メーカーからの調達確保と並行して、国内での製造実証に積極的に関与しており、環境対応が経営の最優先事項となっています。
地政学リスクと「空の自由」
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響で、ロシア上空の飛行制限がつづいており、欧州路線の飛行時間延長や燃油コスト増が常態化しています。経済安全保障の観点から、特定のルートに依存しないネットワークの多重化や、友好国との航空協定の見直しが政策的に進められています。

インバウンド需要と収益構造の変化
歴史的な円安を背景に、訪日外国人旅行者(インバウンド)が急増し、国際線が収益の柱として完全復活しています。ANAやJALは、北米やアジアからの乗り継ぎ需要を取り込むハブ機能の強化を進めています。一方で、日本人の海外旅行(アウトバウンド)は燃油サーチャージや現地物価高の影響で回復が鈍く、収益源が「内」から「外」へ大きくシフトしています。
コストプッシュと価格転嫁
原油価格の高止まりに加え、為替の影響で機材リース料や整備費などのドル建てコストが膨らんでいます。これに対応するため、運賃のダイナミックプライシング(変動制)がより精緻化され、繁忙期と閑散期の価格差が拡大しています。また、ZIPAIRやPeachなどのLCC(格安航空会社)は、コスト意識の高い層の受け皿として存在感を増しています。
2024年問題以降の物流再編
トラックドライバー不足をうけ、国内の長距離輸送手段として航空貨物(ベリー便やフレイター)へのシフトが進んでいます。旅客便の床下貨物スペースを有効活用し、生鮮食品や半導体などの高付加価値品を高速で運ぶ「空の物流」が、新たな収益機会として再評価されています。

深刻な人手不足
パイロットや整備士に加え、手荷物や貨物の積み下ろしを行うグランドハンドリング(地上支援)スタッフの不足が危機的な状況です。地方空港では、人手不足を理由に国際線の受け入れを断念するケースも出ており、国を挙げた処遇改善や特定技能外国人の受入れ拡大が急ピッチで進められています。
オーバーツーリズムと地方誘客
羽田・成田などの主要空港や観光地の混雑(オーバーツーリズム)が社会問題化しています。これに対し、地方空港への直行便誘致や、ANAやJALによる地方自治体と連携した観光開発(「マイル」を使った地方送客など)が活発化しており、人流を地方へ分散させる動きが強まっています。

「空飛ぶクルマ」の社会実装へ
2025年の大阪・関西万博を契機に、eVTOL(電動垂直離着陸機)、いわゆる「空飛ぶクルマ」の実用化フェーズに入りました。ANAやJALは、万博後の商用運航を見据え、エアタクシー事業のモデル構築や、離発着場(バーティポート)の整備に向けた技術検証を加速させています。
空港DXと生体認証(Face Express)
チェックインから搭乗までを顔認証だけで通過できる「Face Express」の導入エリアが拡大しています。また、保安検査のスマート化(PCを出さずに通過できる検査機など)や、AIによる手荷物搬送ロボットの活用により、少ない人数で空港運営を回すための省人化テクノロジーが標準化しつつあります。
SAF製造技術と新エネルギー
廃食油や藻類などからSAFを製造する技術開発が進んでいます。さらに、次世代のエネルギーとして水素航空機の研究も始まっており、官民学が連携して、将来のエネルギー転換に向けたロードマップ作りと技術実証がおこなわれています。
今回のPEST分析から、2026年の航空業界は、インバウンドという強力な追い風を受けつつも、「人手不足」と「脱炭素」という供給側の制約(ボトルネック)をどう解消するかが最大の焦点となっていることがわかります。各社は、テクノロジーによる省人化と、SAF確保を含むグリーン戦略を同時に進める、かつてない難しい舵取りを迫られています。

▼メーカー(製造業)
自動車|食品|半導体|化学
鉄鋼|繊維|医薬品|化粧品
▼商社・流通・小売
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▼金融・インフラ
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▼IT・情報通信・メディア
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谷 竜之介(たにすけ)
MindMeister Evangelist|2024年より日本初の「人生戦略コーチ」として、これまで100人以上のビジネスパーソンの人生やキャリア設計をサポート。また複業として都内スタートアップにてPR/マーケターとしても従事。ソロキャンとウイスキーが好き。
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