順位	企業名	売上高（億円）	備考
1	ウエルシアホールディングス	12,850	25.2期
2	マツキヨココカラ&カンパニー	10,616	25.3期
3	コスモス薬品	10,113	25.5期
4	スギホールディングス	8,780	25.2期
5	バローホールディングス	8,544	25.3期

PEST分析マップ

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それぞれくわしく解説します

ここからは上のマインドマップで展開したPESTについて、それぞれ具体的に掘り下げていきます。

【P】政治（Politics）

調剤報酬改定と「かかりつけ」強化
2026年度の調剤報酬改定を見据え、薬局には「対物（薬を渡す）」から「対人（健康を支える）」への転換が強く求められています。単に薬を出すだけの店舗は報酬が減算される一方、在宅医療への対応や、24時間対応など「かかりつけ機能」を持つ店舗への評価が手厚くなっており、ウエルシアホールディングスなどが進める調剤併設型店舗の優位性が高まっています。
セルフメディケーション推進
医療費抑制のため、軽度な不調は市販薬（OTC医薬品）で対処する「セルフメディケーション」が国策として推進されています。スイッチOTC（医療用から転用された薬）の品目拡大や税制優遇（セルフメディケーション税制）の継続により、ドラッグストアが地域の「健康相談所」としての役割を担うことが期待されています。

【E】経済（Economy）

巨大連合の誕生と寡占化
ウエルシアとツルハホールディングスの経営統合が完了し、売上高2兆円規模の巨大グループが誕生しました。これにより仕入れ交渉力や物流効率が飛躍的に向上し、価格競争力が強化されています。対するマツキヨココカラ＆カンパニーもPB（プライベートブランド）商品や海外展開で独自色を強めており、大手による寡占化と中小チェーンの淘汰が加速しています。
「フード＆ドラッグ」の浸透
物価高による節約志向を受け、食品を安価に提供する「フード＆ドラッグ」業態が消費者の支持を集めています。スーパーマーケットやコンビニから客足を奪う形で、生鮮食品や弁当・惣菜の取り扱いを強化する店舗が増えており、来店頻度の向上と「ついで買い」による客単価アップを実現しています。
インバウンド需要の継続
円安を背景とした訪日外国人観光客の増加は続いており、化粧品や医薬品の免税売上が好調です。都市部や観光地の店舗では、多言語対応スタッフの配置や、免税手続きの自動化などを進め、インバウンド需要の取りこぼしを防ぐ体制が整っています。

【S】社会（Society）

在宅医療と地域包括ケア
高齢化の進展に伴い、通院が困難な患者への「在宅医療」ニーズが急増しています。ドラッグストアの薬剤師が患者の自宅や介護施設を訪問し、服薬指導や残薬管理を行うケースが増えており、地域医療ネットワークのハブ（結節点）としての機能が不可欠になっています。
人手不足とDXによる省人化
薬剤師や登録販売者の不足は深刻で、採用難が続いています。これに対応するため、電子お薬手帳やアプリを活用した「オンライン服薬指導」、セルフレジの導入、AIによる発注自動化など、DXによる業務効率化と省人化が急ピッチで進められています。

【T】技術（Technology）

リテールメディアの収益化
店舗内のデジタルサイネージ（電子看板）や自社アプリを「広告媒体」として活用するリテールメディア事業が本格化しています。マツキヨココカラなどは、膨大な購買データ（ID-POS）を分析し、メーカーに対して精度の高いターゲティング広告を配信することで、物販以外の新たな収益の柱を確立しつつあります。
オンライン診療との連携
スマホで医師の診察を受け、ドラッグストアで薬を受け取る（または配送してもらう）一連の流れがシームレスになりつつあります。Amazonファーマシーなどのプラットフォーマーとの連携や、自社アプリ内でのオンライン診療サービスの提供など、デジタル接点を起点とした顧客の囲い込み競争が激化しています。

まとめ

今回のPEST分析から、2026年のドラッグストア業界は、ウエルシア・ツルハ連合とマツキヨココカラを筆頭とする大手への集約が進む中、「調剤（医療）」と「物販（生活）」の両輪をデジタルで高度化させた企業が勝者となる構図が見えてきました。単なる小売業から、地域の健康と生活を支える「ヘルスケア・インフラ企業」への進化が、生き残りの条件となっています。